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ベルギーの国内法は現行犯や麻薬密売などの例外を除き、午後９時から午前５時までの家宅捜索を禁じている。
29日に下院テロ対策委が可決した法案は、24時間捜査できる例外の事態にテロ捜査などを 追加する内容だ。
近く上下院で可決し、成立する見通し。
深夜・早朝の捜索禁止は約50年も前の法律で決まった。
人権重視を基本理念に掲げる欧州の象徴的な取り決めで、私生活のプライバシーを守る狙いだ。
欧州でテロが相次ぐ中、ベルギーのこうした捜査上の制約がテロリストらの犯行を防ぐうえで障害となってきたとの批判が広がっている。
深夜・早朝の捜索禁止がベルギーで脚光を浴びたのは、2015年11月のパリ同時テロ直後。
ブリュッセル西部のテロ実行犯らの拠点があったモレンベーク地区での家宅捜索だった。
当局は実行犯のひとりで現場から逃走したサラ・アブデスラム容疑者が潜伏している可能性のあった住居の捜索に入った。
ここで捜索禁止が障害となり、捜査令状の発行か ら当局が踏み込むまでに約１日かかった。
ベルギーのヒーンス司法相は欠陥だと捜索禁止を批判。
ベルギー連邦検察が臆測だと弁明に追われる事態となった。
深夜・早朝の捜索禁止は他の欧州の国々も導入している。
欧州人権条約が第８条で定める私生活と家庭生活の尊重の権利を守るためだ。
ただフランスは24時間捜査を認める例外に、テロ犯罪をあらかじめ盛り込んでいた。
ベルギーが漏れを放置していたことがテロリスト活動の温床となったとの見方もある。
パリ同時テロを受け、フランスは非常事態宣言を発動した。
同宣言は、令状なしでの家宅捜索や疑わしい市民の自宅軟禁などを認める。
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