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世界的に日本株の出遅れは鮮明だ。
米ダウ工業株30種平均はほぼ昨年末の水準まで戻したのに、日経平均は昨年末比11％安で上海株に次ぐ弱さ。
東証１部の予想ＰＥＲは15倍台で、米国の19倍に比べて割安に見える。
トヨタ自動車のＰＥＲは１ケタ台にとどまり、日立製作所もＰＢＲ１倍割 れが定着してきた。
円高による業績懸念が根強いとはいえ、バリュー株を得意とする有力海外ファンドが日本株を買いに来ても良いタイミングといえる。
だが、実際は逆のことが起きている。
旗艦ファンドで日本株を13％組み入れている米ドッチ・アンド・コックスは今年、日本特殊陶業株を一部売却。
大量保有報告書に出る５％以上の銘柄は現時点で１つだけだ。
ここに日本株にとって不都合な真実が潜んでいる。
ニューヨークで現地投資家向けに日本株の営業を担当する証券マンは打ち明ける。
顧客の運用状況を調べたところ、日本株の有力な買い手だった米割安株ファンドが純資産を減らしていた。
資金流出で身動きが取れないのではないかと懸念してるという。
例えば米ドッチの主 力バリュー株ファンドの純資産総額は２月末時点で496億ドルと１年前に比べて３割少ない。
主要バリュー株ファンドの日本株保有比率は15％前後と大きく、顧客のファンド解約による売りの影響は小さくないだろう。
割安株ファンドを敬遠した投資マネーが向かったのは、相場の下落局面でも損失が膨らまないように設計された指数に連動する投信だ。
最小分散型と呼ばれ、割高でも値動きが安定した低リスク銘柄を選ぶ。
この手のファンドに資金が集中すると割高な銘柄がさらに買われる一方、割安株は放置されがちになる。
最後にこんな情報をお伝えします。
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